2012-02-02 第180回国会 衆議院 予算委員会 第4号
瓦長官のときにつくったものが改定されてずっとありますけれども、これを見たって、防衛研究所の規則というのは、防衛省全体の訓令七十四号、第三十六条に基づいてつくられているものでありまして、その三十六条を見ますと、防衛研究所と同様の事項を地方防衛局でも定めるとなっているわけであります。
瓦長官のときにつくったものが改定されてずっとありますけれども、これを見たって、防衛研究所の規則というのは、防衛省全体の訓令七十四号、第三十六条に基づいてつくられているものでありまして、その三十六条を見ますと、防衛研究所と同様の事項を地方防衛局でも定めるとなっているわけであります。
これは確認が取れていませんが、情報によりますと、瓦長官はその後、今も含めて、もう何十年もたっていますが、いわゆる底物と言われる貝類とかエビとか、そういうものは食べないんだというふうに言っておられるそうです。それはいろんな意味があって食べておられないそうです。食べない理由というのは、自衛隊が起こした事故に対して自分なりにそれを今でも思っているというふうに聞いています。
○石破国務大臣 瓦先生、今御在席でいらっしゃいますが、私どもの認識といたしましては、瓦長官の当時の御発言というのは、普天間飛行場代替施設使用期限の問題は米国とではなく専ら沖縄と調整すべき問題であるとの認識を示したものではなく、すなわち国際問題ではなく国内問題であるとの認識を示したものでもなく、普天間飛行場の移設、返還問題、さらには沖縄の基地問題について、日本政府として沖縄県及び地元地方公共団体とよく
○西川（太）委員 私は、今委員長をしておられます瓦長官のときに、政務次官としてお仕えをいたしました。日米防衛首脳会談にお供をして、その後、アメリカの各地を視察する機会がありました。 アナポリスの海軍兵学校には、二名の海上自衛官が教官として、最新鋭のいろいろな機械やいろいろなものを駆使してアメリカの士官を教育する。
瓦長官の時代から当委員会においてさせていただきました。やはりこの検討作業の早期開始というのを長官は御自身の持論として訴えられているそうですが、これに対しても野中幹事長が非常に慎重論である。今はそんなことをしないで、むしろ政権が体力を整えた段階で始めても遅くないんじゃないかと、非常に政治的な判断だと思いますけれども。 これはやはり促進されるお考えですか、長官としては。
普天間の問題につきましては、総理の指示によりまして、昨年暮れの閣議決定に基づいて、私も、それから防衛庁長官、これは瓦長官もそうでございますし、現在の虎島長官もそうでございますが、この問題について懸命に取り組んできております。
今後の方針でございますけれども、ことし三月にコーエン国防長官が当時の瓦防衛庁長官と会談された際に、瓦長官から、日本政府としてはこの問題を深く憂慮しており、政府全体として神環保がバグフィルター設置を守るよう厳しく監視、督促すること、そして、共同モニタリング、高煙突化等の措置を講ずることとする旨を伝えまして、コーエン長官からは、日本政府の協力に感謝するとともに、これらの措置が実施されることを期待しているという
そこで改めて、村山談話についてはどういうふうに評価をされておられるのかお聞きしたいと思いますし、瓦長官からも同じようなことで評価をお聞きしたい、こういうふうに思います。
○河野国務大臣 今、瓦長官からお話がありましたように、総理は、本日の参議院の本会議におきまして、御自身が真意を改めて述べられて、説明をされたと伺っております。私もまだ詳細を聞いておりませんが。ということで、このいわゆる森発言の真意が正しく伝わるということになれば、今議員がおっしゃるようなことは一切必要のないことだと思います。
○上原委員 時間ですから終わりますが、瓦長官、今大森長官が直接の御担当であるかもしれませんが、しかし、この件に関しても、日米交渉をやる主役はあなたです。今のような配慮で御努力なさいますね。
といいますのは、瓦長官がお幾つか存じませんが、そういう昔の、さきの大戦の経験がある方は実感としてわくそうでございますけれども、私どもの場合は、若い政治家を含めて、まだまだそういうような実感がわかないというところがございます。そういう意味で、きょう、これから質問させていただくわけですが、決算行政監視委員会ですので、かなりコスト的な問題についての質問をします。 その前にちょっとお聞きします。
瓦長官におかれましても、たしか四月九日の日に現地を視察され、お見舞いをされてこられたというふうにお伺いいたしておりまして、大変公務御多端の折に現場を視察いただきましたことを、私も道民の一人として心から厚く御礼を申し上げたいと思います。 ところで、この有珠山の災害活動に際しましては、陸上自衛隊の皆さんには大変な御活躍をいただいておるところでございます。
西川太一郎次官も、瓦長官もお体大きいですよね。私は身長百八十三センチございます。十分、国際的にもそれほど、国際的といいますか、体型も大きくなってきているわけでありますが、これも非常に素朴な疑問でございますが、それで、三万から八万だと言われているのが、なぜ三十二万とかそういうふうになるのかということが私にはちょっと理解できない、非常に不思議な点であります。
瓦長官に、長官になられてから大分たちますけれども、私も、質問をさせていただくのは初めてでございますので、まずは、御就任おめでとうございますと、おくればせながら申し上げたいと思います。 それと同時に、ちょっと思い起こしてお話をしたいのは、入間基地の航空自衛隊の飛行機が落ちました。
その中には、「瓦長官」と、こう呼びかけて、国防省の問題はどうなんだ、国防省昇格をしっかりやらなきゃだめだという不規則発言がありました。もとより、不規則発言というのは余り感心することではないかもわかりませんが、私も積極的に不規則発言をする一人でありますから、おとといも西村委員のこの発言を聞いていて、私も全く同感だな、こういう意を深くした次第でございます。
これはいろいろとらえ方があると思うのですが、もう一遍外務大臣に確認を、この間も私は安全保障委員会で、瓦長官、両大臣にこの問題をいろいろお尋ねしたのですが、余りかわりばえのしないきょうの答弁でもあったわけです。 要するに、沖縄県知事と名護市長が十五年の期限というものを日本政府に提起をしている。それは、政府としてぜひアメリカと協議をして取りつけてもらいたい。
これに対しまして、コーエン長官からは、米国政府の立場も先般来瓦長官にも伝えてあるとおりでありますという御発言がございました。
○政務次官（西川太一郎君） 先生お尋ねの本問題でございますけれども、アメリカ側が深く懸念の意思を表示している問題でありますことは常々承知をいたしておりましたが、本年一月初旬のワシントンにおける我が瓦長官とコーエン長官のトップ会談に陪席、出席を許されましたときにも、このことにつきましては、基地周辺の住民の皆さんも含めて米軍の関係者、また米軍基地内で働く日本人労働者、従業員の皆さん、こういう方々の健康を
今回、コーエン長官が来られて、そして瓦長官も視察に行かれて、極めて迅速な形で問題の解決へのスタートがされていった。その中で、私どもは新聞報道でしか知り得ないことが幾つかありました。詳細にわたって、どんな話し合いがされたか、防衛庁長官からお話をいただきたいわけなんです。
○政務次官（柳本卓治君） 大渕先生の御質問が、昨日の夕刊の瓦防衛庁長官の厚木飛行場視察関係の報道を前提にされているということでございましたら、防衛庁に確認をいたしましたところ、瓦長官が施設の買い取りを検討する旨述べたという事実はなく、またそのようなことを念頭に置いて発言したものでないとの回答を得ております。
さらに本年、これは私どもではございませんけれども、一月五日に瓦防衛庁長官とコーエン国防長官の会談におきましても本件が提起されまして、瓦長官の方から、日本政府として事態を改善するために全力を挙げて取り組む方針に変わりはないという説明をいたしたということでございます。
これはむしろ、明日到着をされるコーエン大臣と瓦長官も会談が予定されておりますし、私も時間が都合がつけばぜひコーエン長官とはお目にかかりたいというふうに思っております。
お目にかかった際には、先ほど瓦長官もお話しになりましたように、日米の防衛責任者が話し合いになられる防衛首脳会議と相まって、私も日本を取り巻く安全保障についてのアメリカの考え方も聞かなければならないと思います。しかし、それだけでとどまらないと思います。日米両国関係についても話は及ぶだろうと私も当然考えております。
今、山本外務政務次官から答えたのとそう変わるわけでございませんが、先般、うちの瓦長官がアメリカに行って首脳会談、コーエンさんに、今後、財政事情の変化とかを踏まえ、また日本国民の理解を得る必要があるというようなことを言ったのが何か削減のような報道になっておりますが、私どもは、日米安全保障というものの柱は二つ、一つは自衛隊のしっかりした防衛力、あと一つは日米安保体制ということでやっておるわけでございます
○照屋寛徳君 私は、瓦長官は大変正直な人だと日ごろから尊敬をいたしております。 長官、このコーエンさんとの会談の中で、コーエン国防長官は普天間飛行場の代替施設十五年使用期限はだめだと、こういうふうに明確におっしゃったんじゃありませんか。
失望した県民は多かったと思う」と述べるとともに、瓦長官が、将来の国際情勢の推移の予測が極めて困難なことを勘案すべきだと述べたことについても、「あきれたことに、先送りの口火を切ったのが日本側である」と痛烈な批判を浴びせています。 先送りしたという批判に、そうではないとのお答えができますか。